能登半島地震を教訓に！今こそBCP策定で会社を守る！

　2024年1月1日、能登半島を襲った未曾有の大地震。あの日の衝撃は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？

能登半島地震の被害状況

倒壊した家屋、寸断された道路、そして避難所生活を余儀なくされた人々の姿…。 報道される被害状況を目の当たりにし、胸を痛めた方も多いはずです。

実は、この地震で特に大きな被害を受けたのは、中小企業のみなさまです。

「うちは大丈夫だろう…」 そう思っていませんか？

しかし、現実は厳しいものです。従業員の安全確保、設備の損壊、サプライチェーンの寸断…、地震は、企業の存続を揺るがす様々なリスクをもたらします。

能登半島では、地震の影響で多くの企業が事業停止に追い込まれ、地域経済は大きなダメージを受けました。

グラフ：能登半島地域における中小企業の割合

ご覧の通り、能登半島では、中小企業が地域経済を支えています。

グラフ：能登半島地域の高齢化率の推移

しかし、高齢化と人口減少が進む中、企業の担い手不足は深刻化しています。

グラフ：地震による経済損失の試算

今回の地震による経済損失は、石川県、富山県、新潟県で1.1兆円から2.6兆円にものぼると試算されています。

「まさか、うちが被災するなんて…」

そう思っていた経営者の方も多いのではないでしょうか？

しかし、地震はいつどこで起こるか分かりません。明日は我が身なのです。

だからこそ、今こそBCP（事業継続計画）の策定が重要なのです！

BCPとは、地震や火災などの災害が発生した際に、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続または早期復旧を可能にするための計画です。

BCPを策定することで、

• 事業の早期復旧：災害発生時の混乱を最小限に抑え、迅速な事業再開を実現します。
• 顧客からの信頼獲得：事業継続への備えをアピールすることで、顧客からの信頼を高めます。
• 従業員の安全確保：従業員の安全を確保するための対策を事前に計画することで、人命を守ります。
• 企業価値の向上：BCPを策定することで、企業の危機管理能力の高さをアピールし、企業価値を高めます。

さらに、BCPを策定する際には、「事業継続力強化計画」の認定取得も検討しましょう。

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定するBCPを国が認定する制度です。認定を受けることで、税制優遇や金融支援などのメリットがあります。

BCPと事業継続力強化計画の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。

項目	BCP	事業継続力強化計画
定義	災害時における事業継続のための計画	中小企業庁が定める基準を満たしたBCP
認定	なし	中小企業庁による認定
メリット	事業の早期復旧、顧客からの信頼獲得など	税制優遇、金融支援、補助金申請など

BCP策定は、決して難しいものではありません。

まずは、以下のステップで進めてみましょう。

ステップ1：リスクの洗い出し

• どのような災害リスクがあるか？
  • 地震、火災、洪水、停電、断水、通信障害など
• それぞれのリスクが事業に与える影響は？
  • 建物の倒壊、設備の損傷、従業員の負傷、サプライチェーンの寸断、顧客離れなど

ステップ2：対策の検討

• リスクに対して、どのような対策を講じるか？
  • 代替設備の確保、データのバックアップ、従業員の安否確認システムの導入、代替 suppliers の確保など
• 優先順位の高い対策は？
  • 限られた資源の中で、どの対策を優先的に実施するか？

ステップ3：計画書の作成

• 上記のリスクと対策をまとめ、BCP計画書を作成する。
• 中小企業庁のウェブサイトから、BCP策定のガイドラインやテンプレートをダウンロードできます。

ステップ4：従業員への周知と訓練

• 作成したBCP計画書を従業員に周知する。
• 定期的に訓練を実施し、BCPの実効性を高める。

今すぐできることから始めましょう！

例えば、

• 明日、従業員とBCPに関するミーティングを開き、BCP策定の必要性を共有する。
• 今週中に、中小企業庁のウェブサイトでBCP策定ガイドラインをダウンロードする。
• 来週、BCP策定の担当者を決め、具体的な計画策定に着手する。

能登半島地震は、私たちにBCPの重要性を改めて教えてくれました。

「備えあれば憂いなし」

未来の安心のために、今こそBCP策定に取り組みましょう！

参考情報

中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/